月別: 2017年6月

スムーズに売掛金回収


掛売金の回収の順序としては、口頭での催促、直接交渉を経ても、相手と連絡がとれなくなったり、のらりくらりと言い逃れをされたまま未回収である場合には、次の手段として内容証明郵便を利用して督促をする方法があります。売掛金には時効があるのですが、特に時効が迫っている債権に対しては、内容証明郵便で請求しておくことをお勧めします。内容証明郵便とは、いつ誰が、誰に対して、どのような文章を発送し、相手がいつ受け取ったかという記録を郵便局が公的に証明する郵便のことです。

内容証明郵便には法的に大きな力はありませんので、必ず相手が支払いに応じるとは限りません。しかしながら、催促を送ったという証拠を残すことができますので、消滅時効を中断する為に有効であり、また、相手への大きなプレッシャーを与えることができますので、返済を促す方法にもなります。後々裁判になった場合でも、証拠として提出できます。この内容証明郵便も、弁護士の名前で送ることで相手へ圧力は相当なものになりますので、その後、支払い督促をしたり、民事調停、訴訟を行う等の法的手段に訴えることにもなる可能性を考えれば、最初から弁護士に依頼されることが最も有効な手段と言えるでしょう。

弁護士相談のメリット


売掛金回収には弁護士に依頼することがお勧めの理由とは、売掛金回収のプロであるという点で、安心して任せることができることが挙げられます。また、相手に対してもプレッシャーを与えることができる為、債権者側が本気で回収にかかっているという姿勢を見せることができます。最初の督促や交渉の場においても、始めから弁護士に任せることで、迅速に解決する可能性もあります。今後も取引ができるように、相手先との関係性をできるだけ良好に保ったまま、相手との間に入って最適な解決策を講じてもらえます。個人で解決を試みても、足元を見られたり、感情的になって問題解決どころか、悪化させたり複雑化したりする場合もあります。

その他のメリットとしては、やはり法律の専門家ですので、訴訟や裁判になった際にも有力である点です。つまり、最初から関わってもらうことで、ありとあらゆるケースに対応してもらうことができますので、その都度慌てふためくこともなく、想定内として対応が可能です。また、売掛金回収に尽力している間も経営者は運営しなければなりませんので、弁護士に依頼することで、その運営の手を休めることなくスムーズな解決を望むことが可能となります。

売掛金の管理の仕方


売掛金の未回収を防ぐ為には、売掛金の管理をすることが大切なポイントです。帳簿をつける際には、商品やサービスの提供された日時が取引日時になりますが、代金の支払いは後日になることが多くなります。その対価が未収金となり、売掛金として帳簿に記入することになります。この管理体制をきちんとすることが商売をする上で重要な業務であり、管理を疎かにしてしまうとミスが発生して会社の信用が失われる可能性もあります。また、ぱっとみて分からない場合は売掛金の回収状況等も把握できない為、対応が遅れたり、未回収が増えてしまって経営にも大きくのしかかってきますので、細心の注意を払って管理する必要があります。

ポイントとしては、取引先毎に売掛金管理台帳を作成しておくこと、その台帳を元に、すぐ見て分かるように売掛金の状況を取引先毎にきちんと把握しておくこと、支払いの請求は期日に漏れなく行い、必ず契約時の取り決めの通りに回収をすること、が挙げられます。このポイントを実行する為にも、会計ソフト等を導入して、財務管理はしっかりと行う体制を整えるようにしましょう。取引先と契約をする際、与信枠(取引限度額)を設定することも忘れずに行いましょう。

売掛金回収の解決法


売掛金とは、商品を売買したり、サービスを提供した後、決められた期日に代金を請求し、支払いをしてもらう取引形態において、その代金を支払ってもらう権利(債権)のことを言います。つまり、先に商品やサービスを納品して、後から支払いしてもらう取引時に発生する、売上金の帳簿上の未収金のことです。

未収金と聞くと、嫌なイメージを持たれるかもしれませんが、ほとんどの売買取引はこの形態でなされており、未収金が発生しない取引は、商品をレジに持っていってその場で支払うような、商品とお金を同時に交換する商売だけとなります。つまり、この売掛金回収についての悩みは商売をされている方であれば経験することであり、会社経営をする上では切っても切れない問題であると言えます。

一般的な解決法としては、まず相手に電話で催促したり、会いに行って直接交渉をします。そこで事情を確認し、考慮した上で対処を考えます。忘れていた、期日を間違えていたといった単純なミスであれば即解決できますが、経済的事情による原因の場合は、その事情をふまえて支払いを分割・延期をする、または、保証人をつけてもらう等の解決策を取ります。交渉が上手くまとまれば、内容を書面にして残し、署名もきちんとしてもらいます。公正証書を作成する方法も良いかもしれません。このようにまとまれば良いのですが、悪質な場合には、自社で対応するには難しいケースもあります。そんな場合には、弁護士に依頼されると迅速な解決が望めますのでお勧めです。売掛金管理の仕方や弁護士に依頼するメリット等紹介します。